葬儀にも様々な形があります。あまり聞くことがないかもしれませんが、合同葬というものがあります。２つ以上の団体が執り行いたいと考えた場合、連名で主催をするということがあります。また遺族と企業が一緒になって執り行う場合にも合同葬になります。
似たものに社葬がありますが、社葬はある程度の役職者ではないと執り行うことが出来ません。しかし役職者ではなくても、どうしても送り出したいという人柄の人もいます。そんな時に企業の役職という枠を超えて葬儀を執り行うこともできます。
もちろん、遺族の了承がなければできません、費用面でも相談をしながら決めていく必要があります。話がまとまらなければいけませんし、時間も迫ってくるのでかなり大変です。ビジネスの場として考えるのではなく、故人を偲ぶ気持ちがある人が集まって見送るという形を取ります。
あまり聞きなれない合同葬とは、遺族と企業が合同で主催し、個人葬と社葬を一緒に行う葬儀のことです。喪家をベースに行うことが多いため、喪家のご意向を聞きながら予定を組み立てます。そのため、企業が無宗教で行いたくても喪家の信心する宗教、宗派のやり方で行われることがほとんどです。
合同葬は、通常の社葬に比べて社葬費用を抑えることができるというメリットがあります。そのため、これまで社葬を行わなかった中小企業が合同葬により、社葬を執り行うケースが増えてきています。葬儀費用の負担割合は、企業と遺族が話し合いながら決めますが、税務上問題がないように処理する必要があります。
故人の死亡事情、生前における当該法人に対する貢献度合等を総合的に勘定して判断することになりますが、税務上、社葬の損金として認められないもの、つまり本来遺族が負担すべき戒名料、仏壇、位碑、墓石、香典返しなどは遺族が支払うべきものとされています。